各種助成制度のご紹介

倉敷木材株式会社では、各種助成制度のご提案もいたしております。
これらを上手に利用することで、より経済的または、皆様の資産価値を高めることができます。様々な制度がございますので、お気軽にご相談ください。 ※以下はH27年4月28日現在の情報です。

ネット・ゼロエネルギーハウス支援事業
2020年度までにZEH(ゼロエネルギーハウス)50%以上を目指す

 

省エネ住宅ポイント
  • 省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。
  • ◇ 申請期間:H27年3月10日~H27年11月30日(※予算がなくなり次第終了となる場合があります)
  • ■ 補助額:新築30万ポイント、リフォーム最大45万ポイント
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すまい給付金
  • すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために導入される制度です。
  • ◇申請期間:H26年4月~H29年12月
  • ■消費税率 8%時 最大30万円/戸(収入額の目安が510万円以下の方を対象)
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長期優良住宅地域型住宅グリーン化事業
  • 省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物に取り組む民間事業者などに足して補助が行われます。国土交通省が流通事業者、建築し、中小工務店などのグループによる「『地域型住宅』生産の基本方針」及び「『地域型住宅』生産の共通ルール」に関する提案を募集し、優れた提案を採択します。採択されたグループに属する中小工務店が供給する、木造の長期優良住宅やゼロエネルギー住宅などに対して補助を行います。
  • ■詳しくはクラモクスタッフまでお問合せ下さい0120-40-1907
長期優良化リフォーム推進事業
  • インスペクション、性能の向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの 長寿命化を図る優良な取り組みに対し、事業の実施に要する費用の一部が支援されます。
  • ■補助率:リフォーム工事に要する費用の1/3
  • ■補助額:S基準(新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準)を満たす場合 最大200万円/戸
    A基準(一定の性能向上が見込まれる水準)を満たす場合 最大100万円/戸
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太陽光発電システム設置費補助制度
  • 太陽光発電システムを導入するにあたり、受けられる補助制度です。
  • 【 倉敷市 】
  • ◇ 応募期間:H27年4月1日~H28年3月31日(先着順1000件)
    ※対象:既築・中古住宅に限る
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エネファーム
  • 家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入するにあたり、受けられる補助制度です。
  • ◇応募期間:~H28年1月29日
  • ■補助額:最大40万円/台
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おかやまの木で整備促進事業
  • 新築、増築・リフォームともに「おかやまの木で家づくり支援事業」で示す木材使用量を満たした上で、建築主が18歳未満の者を養育する世帯(子育て世帯)又は親、子等の二世帯以上で構成される世帯(多世代同居世帯)
  • ◇申請期間:H27年4月10日~H28年3月31日
  • ■新築 40万円/戸
  • ■改修 最大40万円/戸
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おかやまの木で家づくり推進事業
  • 品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るため、県産乾燥材を使用した住宅を建築又は 改修する方に対して補助金を交付する制度です。
  • ◇申請期間:H27年4月10日~H28年3月31日
  • ■新築 20万円/戸
  • ■改修 県産乾燥材使用量に応じて 6~20万円/戸
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倉敷市・次世代エコハウス整備促進補助金
  • 市内における住まいの低炭素化を促進するため、本市の気候風土に合った省エネ・低炭素型の 住宅を建築する計画に対して補助金の交付を受けることができます。
  • ◇申請期間:H27年4月1日~H28年3月31日(予定件数50件)
  • ■補助額:15万円/戸
    ※倉敷市次世代エコハウス新築等計画認定制度に基づく認定を受けることが条件
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倉敷市・雨水簡易貯留槽(レインセラー)の設置
  • ◇申請期間:H27年6月1日(予定)~
  • ■補助額:最大10万円/台(標準製品単価の2/3が上限)
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倉敷市・介護保険における住宅改修
  • 要介護者等が自宅に手摺を取り付ける等の住宅改修を行おうとする時に助成を受ける事ができます。
  • ■補助額:最大20万円/人(内:18万円を限度に払い戻し)
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倉敷市・高齢者等住宅改造補助金交付制度
  • 住宅改修の工事費用が高額(20万円を超える場合)になった場合等に助成を受ける事ができます。
  • ■補助額:最大80万円/人
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倉敷市・耐震診断等補助制度
  • ■耐震診断:耐震診断費用 42,000円/1戸(この内40,000円を補助)
  • ■補強計画:補強計画作成費用 42,000円/1戸(この内2/3(28,000円)を補助
    ※自己負担14,000円
  • ■耐震改修工事:補強計画に基づく見積り額(補強工事部分に限る)×0.5
    ※最大720,000円/戸
    ※ただしリフォーム・建替については、補助対象外
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